現在、教育面で私たちが主にめざしているものが、「大阪府から吹田市への教育に関する権限の譲渡」です。現在、教育に関わる権限は大阪府の教育委員会が持っており、例えば何か学校現場でトラブルなどが発生した場合、吹田市の行政や教育委員会が、大阪府の教育委員会に対応の確認をとる必要があります。しかし、問題の解決には初動が重要です。権限を大阪府から吹田市に譲渡することで、吹田市の行政と教育委員会が問題発生の直後から直接対処することが可能となり、スピーディな対応をすることができます。この権限譲渡が行われれば、中核市においては日本初の取り組みとなり、吹田市から新たな教育のあり方が広まることにも繋がります。
この取り組みの他にも、子どもたちのより良い未来づくりをめざすために、さまざまな教育改革を推進いたします。
地域の中小企業や小規模事業者と行政との連携を提案し、官民連携型の地域経済の活性化を推進します。行政は、大手企業と連携することは多いのですが中小企業や小規模事業者との連携は癒着的なイメージを持たれることも多いことから、連携が進まないケースもあります。しかし、これからの時代の地域経済の活性化には、市と地域企業の連携が欠かせませんので、吹田党議員団として、連携するメリットを見える化し、オープンな形で提案が促進されるよう尽力していきます。
社会やテクノロジーの進歩とともに、吹田市も時代に合った改革を進めなければなりません。しかし、現在の行政システムは、民間と比べてもかなり遅れている状況であり、国が推進する改革にも積極的に関わっていかねばならない状況です。DX（デジタル技術による変革）は吹田市単独で進めるよりも、国や広域連携で進めた方がメリットが多くなると推測できますので、吹田党議員団としても情報を積極的に入手して、市へ提案していきます。
アジア初の万博開催地である吹田市は、さまざまな点で高いポテンシャルを秘めており、現在でも、より豊かな地域へと発展できるチャンスを持っています。今後の吹田の発展には、あらゆる存在が活かされ合うことが重要だと考えますが、吹田党議員団のメンバー全員が、青年会議所運動を通じて、歴史的なまちづくり運動を担ってきました。今後も、その経験を活かした議員活動が期待されていると自認しています。
